桜の花もちり若葉の緑も日ごとにすがすがしく感じられるころとなりました

　平成16年3月議会(2日―25日)は、三沢町政の実質的なスタートを意味する議会でした。

三沢町長の任期1年が経過し、町長公約の具体化をめざした平成16年度予算編成となった。 町の内外情勢が大きく変わり町財政が厳しい現在、今後大磯町をどのような方向に転換していくべきかについて、議会で活発な質疑がおこなわれた。私は予算審議の中でこれまでの町政の問題点を明らかにし、この点が改革されるかを予算案の内容と町の答弁で確認してきた。その結果「町政の停滞」を変える第一歩を踏み出した予算案と評価し賛成しました。

　特に、私はこの大磯町の組織体制の根幹を改革できるかを注目しました。積年の問題点「前例踏襲」｢先送り」「たらい回し」「場当たり」､そして結果の責任を取らないなど。

　一般予算案は賛成12対反対4、特別会計予算案は賛成13対反対3（欠席1）で決定しました。
（予算内容は省略、おおいそ広報を参照してください。）

平成16年度予算案に対する私の評価について

　予算案では、小児医療費就学前まで補助、西地区道路など整備充実、

敬老祝金・火葬料補助の見直し､4億円磯中耐震改修見直し、

観光協会の独立など。財政厳しい中で、メリハリの利いた予算になっている。

しかし、今後の大磯町政をどの方向に進め、また改革していくかの骨格が

はっきりしていない。この点を町長に質しました。    

　私が主張してきた「町政を根本的に転換するためには、事業の見直しと同時に、政策決定―実行―チェック反省―再実行という組織運営の基本システムの確立と、職員の意識改革」が踏み出されたと思います。今後議員と町民が、町政の改革と前進のために監視とチェックが必要です。私をはじめ各議員に対する厳しい目と意見もお願いします。

3月議会で私がめざしたものはなにか 

　私は3月議会で、大磯町が取り巻く状況はどうなのか、激動する将来に大磯が生き残るための課題は何か､そのためになにをなすべきかを明らかにすべきだと考えた。まず実行部隊である大磯町の現状について、町のトップの意志決定事項が窓口まで貫徹していない､事業の進行管理は出来ていない点を、またよく使われている「町民」「町民参加」「町民協働」の実態がごく一部の参加や意見であっても、町民全体の意志であるかのように使われていることを改めるべきだと発言を行った。町政を改革するには、問題点を指摘するだけでなく、現実問題の分析・原因究明・改善策を明らかにすることが議会論議の使命と発言した。

　私は事実にもとづいた論議で、現実の、将来の大磯町の施策を議会で練上げることをめざしました。

(1)総括質疑では、町長の施政方針内容の曖昧さを質した！(3月10日)

　三沢町長が人件費や事業費の見直しを行い、従来踏襲でない新しい事業をいくつか起こす努力をしていることは評価できる。しかし今後の町政の基本方針について明確にすべきことを町長に質した。

　施政方針の要点は(1)「これからのまちづくりは・・町民と行政が協働して独自性を生かした自主・自立への転換が求められている。町民と直接対話し・・」(2)「行革についても・・限られた財源を効率的に使うよう・施策やサービスのあり方を見直す・・町民の立場から実効性のある行政組織の見直し」(3)「町民の皆様と同じ歩調､同じ目線で町づくりを進めて・・」(4)「既成概念にとらわれない、柔軟な発想と強いリーダーシップを持って･・まちづくりにまい進していく」という内容ででした。

私は、国の三位一体政策の下で大磯町をめぐる状況はますます厳しくなる。将来の町財源・政策･結果の全てが自己責任となる。自立、独立が問われる厳しい時代。これからの町の基本施政が問われているときに､施政方針の内容では単なる心構えに、単なるスローガンにとどまり、現実をどのように変えるかの内容がない。これでは町政改革は進まない。「町民の立場」「町民の歩調･目線」など町民（どのような？）の定義もない曖昧な言葉を使うべきでない。町長のめざす具体的な内容と決意はいかにと質しました。

(2）予算特別委員会の審議でめざしたもの！(3月17.18.22日)
　予算特別委員会では副委員長として、予算案の項目について内容と目的について審議しました。私は従来踏襲の悪しき慣習を改め､財政緊縮の下で町民ニーズに踏まえた予算になっているかをチェックしました。私は各議員の質問と関連させて3日間で約27件質問しました。

　主な発言は(1)一般会計から特別会計への繰出金12億円の支出基準は、　野村跡地の活用計画は、　各事業に関係する委員会や審議会の役割は､　地域自主防災の充実を、　さざんか荘の送迎バス見直しを予防介護施策の充実を、　学校のＩＴ教育は、　子どもの海に親しむ施策は。

(2)高麗山などのハイキング道整備が欠落は､　国道県道等の関連予算ないのは、　旧東海道松並木敷の整備計画は、　重要施策の環境や港整備事業などに予算をつけないのは、　まちづくり基本計画は委託と審議会予算のみで町民や職員の活動費がないのは、などです。

　3日間審議を通じて感じたことは、適確な答弁が少なかったことと､補助金など見直しの不徹底さが浮彫りになったこと、重要な事業を町が主体的に推進する体制整備ができていないこと、職員の意気込みが弱かったことなど不安な点も沢山でてきた。

(3）本会議における討論でめざしたもの！(3月25日)

　25日の本会議で私は、三沢町長の実質的なスタートの予算であり、町政改革を進めていくという町長答弁があったことを含めて、今後の町政に期待し予算案に賛成する発言を行った。

　たしかに平成16年度予算案は予算特別委員会で明らかになったように、補助金や事業の見直しなど不徹底な点があるが、これまでの委員会審議で明らかになった町政改革の芽が予算案でも確認できた。予算執行も議会審議に踏まえ慎重に行うという町長答弁もあった。このように平成17年度に対する期待も重ねて賛成の根拠にしました。これから町政への厳しい監視とチェックが私の課題になる。

　「財政厳しい中で人件費の見直し断行、町営住宅計画の策定、観光協会の独立、事業の基本計画を民間に丸投げで委託したことなど従来手をつけられなかった分野の改革､町積年の慣習となっている職員の縦割り意識の強い中で改革の第一歩を踏み出した点」、　また「事業の計画構想の時点から情報公開し協議を行うという姿勢」などを評価しました。皆さんのご意見をお聞かせください。　

町政についての一般質問でめざしたもの！(3月15日)

　私は議員当選以来毎議会で９０分間の一般質問を行ってきました。それは大磯町政が「その場限りあるいは場当たり」的になっていると強く感じ、その根拠が縦割り組織体制と職員の意識(従来踏襲<)にあると考え、この改革なくして大磯町の発展はないと思い、町政の重要事業についてその点を問いました。

　町の答弁はまだまだ曖昧な点がありますが、前向きな姿勢が出てきたと思います。

(1)大磯らしいまちづくりは現場での行政指導が不可欠ではないか？

　まちづくり条例が施行され約２年になるが、その成果が見えない。むしろ旧屋敷跡に色とりどりの戸建住宅が建ち大磯らしい景観がくずれている。また業者が条例条文を悪用し近隣住民への説明を行わず1ｍ以上の盛り土や眺望無視の3階建てが建っている。町が現場に出向いて、大磯にふさわしいまちづくりになっているか否かのチェックと指導がなされていないからではないか。建物が建ってしまえば30年以上動かせない。建築申請のときに町が全精力を投入し、関係者を指導すべきではないかと問いました。

　町の答弁・・現実は条例上の申請書類のチェックのみにとどまっていた。どのような建物が建つか現場確認はしていなかった。今後は現場に出向き建築計画が景観や近隣との問題はないか関係課で協議し対応したい。　

(2）町の命運が掛かる下水道事業について今後の進め方はいかに？

　下水道事業計画は平成17年度までに205億円の支出が決定している。今後馬場･中丸・東小磯のJR山側など住宅密集地整備を平成22年度までに計画し94億円を、その後未整備地区の整備に2,3百億円を予定している。町税が年間約50億円しかない大磯町にとってこの大事業は町の命運がかかる。

　事業の積算･入札のあり方や工事の進め方を見直して、最小の費用で済む方策を検討すべきではないか。事業の進め方では公共マス設置、地下占有物の対応、私道の工事などいろいろ見直さねばならないことが明らかになっている。18年度以降の第3次事業計画策定では、住宅点在地域などへの合併浄化槽設置も含めた計画を検討すべきではないかと問いました。

　町の答弁・・事業の進め方については見直しを行い、担当者任せにしないで町挙げて取り組みたい。今後の整備計画は生活排水計画に踏まえて､町民･議会と十分協議の上に決定したい。

(3)地域自主防災組織の充実を早急にすべきではないか？

　東海地震と小田原地震など南関東直下地震がいつ起きても不思議はない状況である。地震は防げないけれど被害は軽減できる。そのためには地域防災対策が充実しているか否かが重要であると言われている。町の防災対策は十分なされていない。とりわけ地域自主防災組織に対する予算・指導が不十分ではないかと問いました。

　町の答弁・・地震災害の危険は言われている。防災対策の強化をしていかねばならない。町の防災対策強化と同時に地域防災対策は重要である。8月の防災訓練も見直し強化したい。家屋の耐震診断や耐震対策も検討したい。地域自主防災組織の充実と指導強化を消防とも協議して進めたい。

(4)今後の行革のポイントは職員の意識改革と人事組織体制の改革ではないか？

　課制を廃止しグループ制で縦割りの弊害解消、人事評価を上司と職員が相互に評価、部課制を専務・常務制にするなどの愛知県西春町行政改革を、大磯町行革の参考にすべきではないかと問いました。

<　町の答弁・・実績の有る先進的な町から学ぶことは大切である。検討したい。
(ご意見をお願します)