連日厳しい暑さが続き、海山が恋しい季節を迎えました。

大磯町はいま大変な事態に直面しています・県補助金の不正流用は大磯町政の抱えている問題点を浮きぼりにしています。このような「担当者任せ」「結果責任を取らない」町の体質。このままでは大磯町が「沈没」しかねません。この現実を全町民が直視し、町政改革のため何が出来るかを考えていかねばならない時であると思います。

（６月議会で厳しい議論になった課題について報告します）

県補助金不正流用457万円と町管理体制の実態が明らかになった。

5月12日マスコミで一斉報道された高麗の生涯学習館に対する県補助金の
不正流用457万円を、県から返還命令を受けたことは、大磯町民の名誉を汚した。
報道後、多くの町民から「町はどうなっているのか」「議会は何をやっているのか」と厳しい意見を受けた。

6月議会初日(1日)で明らかになったことは、(1)補助金を18件も目的外に使用したこと。（学校などのオルガン、パソコン等の購入）(2)購入した物品が所在不明・私的流用したこと。　(3)購入した物品の備品台帳がないこと。　(4)この事態が教育委員会黙認の下に5年間続けられたこと。また、(5)担当職員に対して不正流用の事実究明中の12月19日に、職員の退職届を受理し退職金まで支払ったこと。
(6)県から補助金返還命令が出た5月11日に退職職員を横領罪で告発したことが明らかになった。
このことは町に組織管理のイロハ・基礎が確立していないという深刻な事態である。また、事態発覚後において町としての管理責任を取るべき対応ができていないことも明らかになった。

町長はじめ管理責任者の処分と県返還金の弁済で町改革の第一歩を！

三沢町長は議員からの質疑を受け、「職員の綱紀粛正と関係者の処分を行い２度と繰り返さない決意」を繰り返し述べたが、その実現性に疑問を感じた。しかし私は、町長答弁が不十分であることを理由に「県への返還反対」では町の不名誉を助長することになる。とりあえず県補助金の不正流用457万円は返還し、その上で町として関係者の行政処分と弁済を行うことが大事だと判断した。そのために、町長の改革決意を本会議だけの答弁に終わらせることなく、「実行させる」ためのチェック機関、すなわち議会内に綱紀粛正等特別委員会を設置するための努力をした。10日の一般質問で再び町長と町幹部の姿勢を問いました。
　私は「備品台帳がないとは何事か」「組織ぐるみの不正流用だ」「返還命令後に補助金流用の拡大解釈を県にお願いするとは恥の上塗りだ」「5年間も不正流用がノーチェックになっている町管理体制は崩壊している」「何事にも結果責任・管理責任を取らない『町体質』に原因がある」。　とくに、「過去５年間（10−14年度）も不正流用が「町ぐるみ」で繰り返されてきたことは、単なる「誤り」ではなく、私が繰り返し指摘してきた「担当者任せ」「内部チェックない」「縦割り無責任行政体質」に根本原因があること、そしてこの深刻な事態から町政改革の第一歩を踏み出すためには、関係職員の結果責任を厳しく問い、処分する町長のリーダーシップが不可欠ではないかと三沢町長に問いただした。

　三沢町長は、職員の綱紀粛正を図り関係職員の処分と弁済を考えたいと答弁した。

しかし今日までの町の対応を見ても、町長と町幹部だけでは改革は不可能と考え、私は議会のチェックが必要でありそのための特別委員会設置を議員全員協議会の場で強く主張してきました。

議会の綱紀粛正等特別委員会で目指す町政改革の課題は・・  

　町政のチェックのために6月1日に設置した特別委員会は、柴山委員長以下山田を含め8名の議員で審議を進めている。この委員会誕生は、私も数回発言した議員全員協議会での「大議論」と議員多数の意志で決まりました。議会がチェック機能強化の新たな一歩を踏み出した意義は大きいと思います。

私は、「補助金流用が何故起こったかの原因を明らかにすること」「関係者の管理・責任を明確にすること」「再発防止の町施策をチェックすること」「町改革の意見を挙げていくこと」を特別委員会として、早急に結論をだすことができるように奮闘している。すでに第1回を6月15日にスタート後、24日、7月1日、13日、21日と委員会を開催し、不正流用の関係資料を調査し、事務処理システム、管理・責任体制の問題を掘り下げ、8月中に管理責任・弁済・綱紀粛正などについて、明確な方向をだすためにがんばっている。

一般質問では、8月末の防災訓練については昨年の連絡・伝達訓練しかやらなかった反省に基づいて、今年は何を目標に取組むのか。また、東海地震などがいつ起きるかわからない情勢の下で、何をポイントに防災対策をたてているかを問いました。
　私は現在の町防災対策が、磯中など公共施設の耐震対策や連絡対策などに偏重していることを、淡路大震災の教訓に基づいて防災対策の基本は何かを問い、その上で町防災対策の見直しを問いました。
　特に私は防災の基本は、人命の安全・救済であり24時間の生活の場に踏まえどう実現するかであると考える。津波・山崩れ対策以外は、16時間近く生活している自宅家屋や通学路のブロック塀などの倒壊対策や地域の自主防災組織の充実をはかることが最重点ではないかと問いました。具体的には家屋倒壊対策や耐震対策はどのように検討されているか、町内15の地域自主防災組織があるが、その指導・訓練はいかになされているか、8月の町防災訓練の課題に地域自主防災の訓練は含まれているかを問いました。

町長の答弁は、(1)今年8月29日の防災訓練は昨年の反省に踏まえ、運動公園で初期消化や炊き出しをはじめ自ら体験できる総合的な訓練を計画している。議会はじめ建設業界，社協など団体の参加も計画中である(2)防災の基本は生活の場が最重点であることは認識している。家屋倒壊対策・耐震診断などは早急に検討する。(3)地域自主防災組織の充実強化は防災の要である。初期消火，炊き出し、近隣連絡・街頭消化器の使用訓練など年に何回か計画し訓練を進めていきたい。

町の防災対策については、町長と担当部長答弁で前向きな取組みが開始される見通しができたと思う。