あけましておめでとうございます　　

厳しい寒波が来ていますが、体に気をつけて　　　　 わが大磯町を住みよい町にするために、 お互いに力を合わせていきませんか
私が感じている「町政の現状と課題」ついて、 皆さんに知ってほしいと考えるいろいろな点 をメモしました。文字が多くて読みづらい点 はご容赦ください。興味のある小見出しから でもぜひ読んでご意見をお願いします。
	新生会波多野敏明作

１.　議会改革・町政改革の第一歩に12月議会を
12月議会（１−12日）は議会改革・町政改革の第一歩を踏み出した意義ある議会になったと思います。今までの議会は町から提案された議案を多少の注文をつけて可決し、町の努力に期待してきた。しかし期待に応える町の対応はなかった。このような現状を打開し議会意志を町政に貫くために、議会運営委員長として議会活動を公開し町民との対話を深めて、議員は何ができるかを、町民は何をすべきかを、そして共に行動できるよう努力してきました。まず町政の重要課題については、議会論議を徹底し議会総意を貫いていくことを目指してきました。12月議会はその第一歩を踏み出せたのではないかと思います。
(12月議会の全容は1月末発行の議会だよりを参照してください)
お互いに自らの殻から一歩前に踏み出しませんか。
これからが大事です。町の行財政や組織は非常に厳しい現状です。このままでは町財政はパンクの恐れがあります。
誇れる町にしていくために、みんなで町政に関心をもち、そして対話し、意思表示するように・・自分の殻から一歩前に踏み出しませんか。
＜町の現状と課題については、トップページの「大磯町の課題は」と「皆さんの声を」をクリックしてください。＞

２.　12月議会のおもな決定事項
12月議会の注目すべき点は4つあったと思います。
第一は、町が3年近く手をつけなかった山王町松並木敷き「不法占有」問題解決のために測量費など補正予算を町が提出し解決への第一歩を踏み出したことです。町長の決断しない姿勢を、私が一般質問で何回も問い続けた課題がやっと動き出した。
第二は、町提案の町民会館基金の取り崩しを否決したことです。町は提案理由を「昭和42年カネボウの寄付金（3千万円）に利息がつき現在約１億４千万円になった基金を、高麗生涯学習会館の土地（約1千坪強）の購入資金に回したい。行革の基金見直し方針に基づいたものである。」と説明した。しかし議会では、町民会館の期待もある。土地購入の資金に回すのは安易過ぎる。土地資金は行革を徹底し捻出すべきだなど反対の意見が多数となり本会議では「基金取り崩し」反対に決まったことです。
第三は、まちづくり基本計画案（平成18年から32年まで）を町の東西南北の幹線道路計画や、将来の農地問題を棚上げした土地利用計画などが具体的でない。町の将来像が不明確であると判断し、議会は議決せず継続審議にしたことです。私が一般質問で道路計画を策定しないまちの姿勢を問い続けた課題です。
第四に、旧吉田邸保存・活用の決議を議員有志で提案し16対1で可決した。町長が知事と国に旧吉田邸の保存活用の要請を行ったが、事前に議会・町民に相談もなかった。県・国の応援を受けるには町民一丸となって取り組まねばならない。そのためには議会が行動を起こすことが必要であると議員有志で協議し、議会意志を決議案として提出したことです。議会が町政に意思を反映する一歩として意義ある議決ではないかと思います。

３.　その他の議会活動
12月議会前後に各委員会・全員協議会で協議してきた主な事項
（１）大磯駅のバリアフリーの改修問題が11−12月に議論になった。町から議員全員協議会の場で、町とJRで協議した大磯駅バリアフリーの改修計画（平成18−19年）の説明があった。議会はバリアフリー計画を進めるべきであるが、�@まず来年度改修計画とは提案が唐突で検討時間がない。�A改修計画が現状にエレベーター、エスカレーター設置は使い勝手がよくない。�B費用が7億数千万円(町三分の一負担)は掛かりすぎである。など問題があるので見直しを町に迫っている。

（２）各委員会では、大磯町第四次総合計画・まちづくり基本計画案（平成18−32年）、町財政健全化計画（平成18−22年）、第三次高齢者保険福祉計画(平成18−20年)などについて、経過と内容説明を受けて、審議してきた。感じることはこれまでの計画や方針の結果について、町は反省や総括がなされていないことにびっくりした。そのため新しい計画は前計画との継続性はなく、また計画の前提である現状把握や関係者との話し合いなどがなされていないため「机上のプラン」になっていると思われる。
町は「計画で仕事が終わり」と町民が批判していることの根拠がここにあると思います。

（３）その他、10月は町全体のアスベスト対策を、12月はふれあい会館のアスベスト問題・電線地中化・共同溝の整備状況や北浜の堆積砂の除去、などについて報告を受け具体的な対応を協議した。
(詳細については山田に問い合わせを)

（４）開かれた議会運営目指して（議会運営委員会）
町政改革にはまず議会改革が不可欠との信念のもとに、私は議会運営委員として開かれた議会運営目指して努力してきた。特に今回委員長として、開かれた議会、分かりやすい議会運営のために委員会で活発な議論をしている。これまでも議会運営委員会は、町民要望にこたえてケーブルテレビ放映、質問回数撤廃（一般質問のみ）、委員会も公開に、傍聴席に議案・説明書を閲覧できるように設置するなどを実施してきた。また決算・予算の審議を充実するために説明含めて5日間に増やすなどの改善をしてきた。
また、三常任委員会の議会閉会中の活動をルール化した。いままで町は議案や施策について決定したものを議会に提案・説明していた。この形では議会の意見が反映しにくかった。この現状を克服するために、計画の策定過程から議会が審議しチェックしていけるように、議会閉会中も委員会を随時開催し町政の所管事項について審議・調査を行えるようにルール化してきた。

４.　町政全般に対する一般質問を行いました。（12月議会）
私は一般質問に対する基本姿勢を、町政の重要課題について問題点を正すことに目的をおき、改善するまで繰り返し問い続けています。
（１）　「みなとまちづくり」は大磯活性化のかなめ、協議会が主役となるための条件整備をどのように進めるのかを問いました。
問・過去2回の計画は頓挫した。その原因は町として計画実行の意志決定と責任者、期限など具体的問題を決めることを放棄したからではないか。重要な施策に対する町三役・部長の無責任体質にある。この総括なしに「みなとまちづくり」は成功しないのではないか。
企画参事・過去の反省から町の事業として位置づけ目的・計画・最終期限を定めこれからのみなとまちづくりを進めていきたい。
問・反省はあいまいだが決意と方向は確認した。有言実行してほしい。特にこの事業は町民・町一体になって実行性のある条件整備が国・県の査定パス・援助を引き出す必要条件と思うが。
町長・参事が責任を持ってまとめてもらいたい。私も知事折衝など条件整備のために努力したい。
問・協議会メンバーは国のみなとまちづくりの「ポイント」の検討や先進地の視察研修など不可欠。町が準備しなければならない。
参事・協議内容を高め計画具体化のためにも必要なことである。努力したい。
問・みなとの関心を高めるため左義長・御船祭・農水産祭・浜、渚で遊ぶ会等を計画し町がバックアップを
町長・柔軟に対応したい。町民主役でイベントやみなとの整備計画を進めたい。

（２）　「まちづくり基本計画」案で夢と期待の持てるまちづくりは進められるのかを問いました。
平成18から32年までのまちづくりの基本計画に、骨格となる道路計画が不明確である。繰り返し一般質問で問い、町長から「道路計画は必要」と答弁があったのになぜか。
東西・南北の幹線道路などの道路計画なしでは、道路計画地域に建物が建てば道路整備はますます困難になる。防災対策上も将来のまちづくり上もイビツな町になり大変な事態になる。県や国の協力がないことを理由に挙げ、町は40年以上計画しない責任を逃れてきた。道路計画は町の責任で策定するものだ。やる気があるかないかである。
町長と町当局は、確かに大磯藤沢線の計画も、国府新宿東西線の計画も町境で空白(計画なし)になっている。平塚市や二宮町からの幹線道路計画を大磯町が中断していることになる。まちづくりの骨格となる道路計画を何とかしなければと思っているのだが・・と答弁した。
しかし今日まで取り組まなかった反省と道路計画を、まちづくりの最重要課題として取り組む決意は示さなかった。

（３）　町行財政の危機的状況は「町財政健全化計画」で打開できるのかを問いました。
町は財政危機で、80億ほどの予算に対し平成18年度は約4億円、22年まで約31億円強の収入不足だと説明した。そして経費削減を一律的に進めているが、数値や事業統廃合の具体的目標と期限が明確でない。メリハリのない削減のため住民サービスに不可欠な事業まで予算をカットしてきている。 しかし財政危機は単純な経費削減では解決できない。なぜならば町の財政力指数は0.997で二宮町より「裕福」なはずなのに、経常収支率が96.3％と人件費など必要経費が収入のほとんどを占めてしまうために新しい事業に回す財源がない。財政硬直化の財政危機。放漫経営の結果である。近隣の町より人件費が10％、物件費5％、下水道・介護保険会計などに繰出金（12億円）3.6％も多く支出している。その場しのぎ的に支出増してきた結果である。その上ジョンソン、運動公園、野村跡地など将来のまちづくりの観点から対策を採らずに無対応を繰り返した付けがきたのである。
財政危機の根本原因は、将来を見通した経営感覚のない町トップ・職員の体質にある。町行財政改革と財政健全化計画の中に町組織・意識改革が欠落した単なる数字計画。この原点の改革なくしては行革も財政再建も前進しない。その自覚はあるのかを問いました。
町長と町当局は、「町財政健全化計画」(平成18−22年)と行革の「提言」に基づいて進めていきますと繰り返す答弁であった。質問している財政危機となった町政の分析や原因などについて、具体的に言及し反省することはなかった。


＜9月議会の一般質問＞
　�@ まちづくりの骨格である道路計画について改めて問う。
　�A みなとまちづくりの基本方針を問う。
　�B 町の観光行政の指針は何かを改めて問う。