NO.28 NO.27 NO.26 NO.25 NO.24 NO.23
NO.22 NO.21 NO.20 NO.19 NO.18 NO.17 NO.16 NO.15 NO.14 NO.13 NO.12 NO.10
 桜が散り新緑がまばゆい季節になりました。

3月議会は、町提案の議案に対して修正・否決・新提案など議会として明確な意志を表明しました。町民の意志を町政に反映するために皆さんのご意見を議会・議員へお寄せください。

(バリアフリー特集)


1 3月議会に臨んだ山田の基本的スタンス

三沢町長の任期を締めくる最後の予算議会となることから、私は平成17年度施政方針で公約した「まちづくりの運営のあり方については、自治体が従来の枠にとらわれない大胆な発想で将来を確保する」という決意が、平成18年度予算において実現できたかを期待し検証する立場で臨みました。
予算編成の基礎になる施政方針に対する総括質疑(2月28日)、町政への一般質問(3月2日)、予算特別委員会での質疑(3月7〜4日間)を積極的に行った。議会最終日の質疑(3月16日)では再度町の基本姿勢を問いました。質疑を通して明らかになったことは、目先の課題対応にとらわれた予算となり、町政改革の基本である「徹底した事業の見直し」や「職員意識・人事組織改革」などが予算に具体化されていませんでした。         
そこで私は町政改革のためには議案に対して是非の判断が不可欠と考えました。
     
2 注目すべき議会の動きはなにか
第一 旧吉田邸保存・活用意見書の議決
 
12月議会の旧吉田邸保存・活用の決議に基づいて、議会は議員団(山田含め7名)を設置し、3月議会までに大磯町外在住者から署名を集めるとともに、藤沢市から箱根町まで7市7町の議員の理解と協力を求めるために市町議会へ直接出向いた。
このような活動を基礎に議会として、国に対し旧吉田邸保存活用を求める意見書を、私が代表して議会初日の2月21日に提案し可決(16対1)。そしてこの意見書を議長・副議長が4月4日に首相官邸に出向き、鈴木副官房長官に手渡した。議会が議決し行動した意義は大きい。議会が集めた署名は約7.500名・市町議員署名は106名(商工会・区長会代表が署名52,000名提出)


<意見書の要旨「旧吉田邸は大磯町民の、県民の、そして国民共通の財産として、後世に伝えて
いくべき貴重な歴史的文化的資産である。政府の保存活用を強く望む」>


第二 基本計画を修正し道路計画策定を明文化 
町の「まちづくり基本計画」(今後15年間)に対して、道路計画を明確にすることの立場から、「主要幹線道路(湘南新道・町道幹16号線・小磯南北線・国府新宿東西線・町道幹27号線)の道路計画を策定し、道路整備を図ります」に修正議決した。町は道路計画を策定せずに、場当たりな道路整備を行ってきたために、町道路は幅が狭い上に出入り口が狭く、交通マヒが起こる恐れがある。災害時にパニックになる現状にある。
私は議会一般質問で道路問題を繰り返し指摘してきた。今回議会が町の「まちづくり基本計画」を修正議決したことは、今後のまちづくりに大きな意義がある。
 

第三 平成18年度予算を修正 
駅バリアフリー化計画予算の6,200万円を削除修正した。計画内容について大きな疑問があったので、敢えて修正し町政の「正常化」を目指した。今後50年以上も駅改修できないほどの計画であるのに、町民・議会に事前協議がなされていなかった。
修正案賛成議員(山口・土橋・山田・柴山・高橋正・高橋秀・吉川・坂田・竹内)
   反対議員 (百瀬・奥津・清水・大阪・浅輪・渡辺・鈴木・柴崎)
議会は平成17年10月初旬から何度も計画の見直し検討が必要ではないかと問いかけてきた。しかし議会の声を受け止めずそのまま予算提案してきた。このような計画強行を容認することは今後の町政に禍根をのこすことになると考え、私は修正議論を積極的に展開してきた。
11月10日に初めて議会に計画案の説明があった。バリアフリー計画を早く進めるべきであることを全体で確認した後、質疑において、@改修計画が議会と事前協議がなされていない。Aエレベーター、エスカレーターを現状の駅に設置するだけでは使い勝手がよくない。B将来を見通した計画の見直しを。C費用が7億数千万円(町三分の一負担)は精査されたのかなどの問題点を指摘した。そして早急に改修計画の見直しを含めた計画の再検討を町に迫ってきた。
しかし3月議会まで「計画は変更できない」と繰り返すだけで納得できる説明はなかった。

第四 駅バリアフリー対策特別委員会設立 
議会最終日の3月16日に予算修正すると同時に、町が議会の疑問点に明確に答えることができない現状を打開するために、議会が立ちあがることを決心し、有志議員と協議し特別委員会を設立した(11対6)。議会・議員が将来を見通した駅バリアフリー計画に町民の真の声を反映するために、町のこれまでの検討内容やJRとの協議内容、国補助金の関係などを検証すべく立ち上がった。このことは今後の町政改革に大きな一歩を記すことになると思います。 
特別委員会は
(委員長・山田、副委員長・竹内、土橋、柴山、山口、浅輪の議員)6名です。


3 大磯駅バリアフリー計画の問題点浮き彫りに
第一 駅バリアフリー対策特別委員会
議会閉会直後から行動を開始した。第1回を3月2日、第2回を4月7日に開催した。4月11日には図面に基づいて階段・エスカレーター・エレベーターなどの位置を駅現地で再確認した。町は2月21日開催の3月議会にバリアフリー計画予算を提案してきた。しかし最終実施計画図面が示されたのは4月7日、事業費や町負担分の明細については5月連休明けの5月11日まで提示されない。そのため4月末現在、特別委員会として計画・経費全体の内容検討ができない状況である。

@ このような状況で、町は2億円の町負担を決め予算提案してきたことが特別委員会で明らかになった。

A

さらに平成14年から町内部で検討していたというが、JRに申し入れた事項は「エレベーターとエスカレーター各2機設置と駅舎を残して」という、文書ではなく曖昧な口頭でのお願いしかしていない。

B

事業費7.26億円の内容精査も、その負担区分も一切JR任せになっていた。町負担の2億円の根拠も明確でない。国の補助基準やJRと町の負担区分も具体的につめられていない。

C

跨線橋の新設に6億円かかるというが、駅の基本施設なのに3分の1負担を町は負担するのはなぜか、また16 メートルの基礎杭が必要かなどの問いに対して、納得の行く説明と資料提出がなかった。
(4月7までの特別委員会の質疑は議会だよりを参照してください。4月末発行。)


第二 独自の現地調査で明らかになったこと

予算がない中自前で、有志議員と11月の時点から現在まで鎌倉駅(市)はじめ京急金沢八景、JRの逗子駅・鴨宮駅・真鶴駅・二宮駅などを現地調査し、関係者の意見を聞いてきた。さらにJR茅ヶ崎北口、平塚西口や京急三浦海岸などを調査した。また国補助金の基準やJRの考えと町協議内容などについて確認するために、国交省やJRに出向き・問い合わせてきた。新たに駅バリアフリー計画の目的・計画内容が明らかになった。

@

駅バリアフリーの目的は高齢者・身体障害者等が駅を利用した公共施設などへ「移動の円滑化」を促進するための総合的な施策を講じることである。そのために町の基本構想に基づく駅・周辺道路・駅前広場・信号機などの一体的推進が必要である。 

A

また駅整備(ハード面)と利用しやすい状況づくり(ソフト面)を同時に進めることが重要である。あらかじめ年齢や障害の有無にかかわらず多様な人が利用しやすいような視点で取り組むために、まちづくりの観点を入れて関係団体・町民の協議が不可欠である。

B

国の駅バリアフリーの基準例はエレベーター設置になっている。京急金沢八景では一日3.5万人の駅利用者があるがエレベーター2機で列を作る混雑はないと駅員の説明があった。 

C

鎌倉駅(市)は駅舎と駅前周辺をどのように整備すべきか、そして0.5−1Km内の公共施設へ「移動円滑化」できる整備を関係者と協議し具体的計画を進めている。
(私たちが現地調査したJR逗子駅を町長他が一日後の4月4日に現地調査した。いまさらの感じである)


第三 現計画案の問題点はなにか

@

駅周辺のバリアフリー基本構想の検討もしないままに、町はエレベーターとエスカレーターをつけることだけを、JRに「お願い」し「お任せ」になっている。駅全体や駅前周辺などの一体的整備と山側への配慮は全くない。 駅前トイレ・人道橋やコンビニなどの整備は切り離されている。全体図がいまだ出ていない。駅舎は築80年以上経っているが耐震などの検討はされていない。 

A

現計画案は駅舎をそのままに、狭いホームと通路に無理やりエレベーターとエスカレーターを設置するために通路は狭く余裕がない。待合室は狭くなり、改札の出入りが別々になり使用しにくいなど。

B

駅は町の玄関・活動交流の拠点であるゆえにまちづくりの観点から整備計画を立てるべきである。
狭くて不ぞろいな現状の駅前、周辺ヘのアクセス整備などまちづくりにつながる統一的視点がない。 

C

この計画案は総額7.3億円かかる。その他別個に町主体で駅前トイレ2.500万円と人道橋塗装整備4.500万円が計画されている。統一性がなく別々な事業として計画されている。


第四 将来のバリアフリー化とまちづくりのための判断はいかに

問題点の多い駅バリアフリー計画案について、考えれば考えるほど疑問が増える。しかし町計画を鵜呑みにして「早く計画を認めるべきだ」と発言する議員がいる。また国交省の平成18−19年度補助金は確定している。JRは計画の見直しは難しい、今年度やらなければ4−5年後になる言う。町はJRの見解を理由に6月議会で認めてほしいと特別委員会の結論を待っているだけである。
そのうえ町は昨年12月から関係団体にエレベーターとエスカレーターを整備することだけを説明した結果、関係町民は期待を膨らませている。議会での疑問や見直しの意見については一切ふれない一方的な説明を行って「外堀を埋めている?!」
このような厳しい現実の中で、特別委員会の判断は責任重大であると思います。国交省とJRの動向を踏まえ、また関係団体・町民の意見を良く聞き、そして町の対応を見定めて、委員会審議を行い現在・将来の町民のためになる判断ができるように、私は委員長として努力していきたいと思います。
町民の皆さんならどう判断しますか。現在・将来の子供、孫のため真実に基づく決断が必要です。
5月11日午前9時30分に第三回特別委員会を開催します。(傍聴歓迎です)

4 三沢町政仕上げの平成18年度2つの予算に反対

(1)

介護保険会計予算に反対

平成18年度から介護予防・地域支援重視の制度に変わる。介護対象者が急増する情勢から介護予防と自宅介護をしやすい条件整備が最重要課題となる。これからの介護施設利用者の増加は保険会計を圧迫し保険料の値上げにつながる。自宅介護の応援のために介護している家族に対する「ご苦労さま」の気持ちをこめた援助事業を重視すべきである。将来の介護事業充実のために重要な施策である。地域支援事業がはじまる今年度予算にこの事業が具体化されていないので反対する。

(2)

一般会計予算に特別委員会で反対、本会議で修正案賛成

平成18年予算案は将来の町づくりの骨格ビジョンが見えない。枝葉の事業の羅列になっている。町民期待の町政が実現できない。

@

財政健全化計画や行革提言の「費用対効果」の観点からのイ一部改革が実行されたが、その内容は人件費と補助金削減という内部のリストラのみである。町民との対応が不可欠で面倒な事業の見直しや、使用料値上げなど収入増対策は先送りされている。

A

JR跡地や野村跡地の利用計画がない。

B

経費見直しでは、役場支所・消防分署・幼稚園統合などの先延ばし。野村跡地を毎日解放するため管理人2名の人件費約450万円。年に数回しか出動しない救助工作車7100万円購入など。

C

行財政「危機」の最深の根拠である町執行体制と職員意識の改革に必要な職員研修と視察調査等の事業費用が計上されていない。

D

重要な事業の決定過程が不透明である。町政策決定の根拠を明確にできず、関係者協議が不十分であることから、従来踏襲の担当者判断や一部識者の偏った判断で決定されている。

このような予算では、目先の事業はこなせても将来に禍根をのこす町づくりとなってしまう。よって警告の意味を含めて反対しました。


5 一般質問は以下の3問を問いました

(1)

町が決定した財政健全化計画で財政再建はできるか。

財政危機の原因は財政硬直化であり放漫経営の結果である自覚が弱い。職員意識改革と組織管理体制の改革なくして町の将来は切り開けない。

(2)

まちづくりの骨格であり動脈である道路計画を策定し、その道路整備なくして調和の取れたまちづくりは不可能である。道路整備の基本指針を確立し行動を開始する意思はあるか。

(3)

町を活性化する「みなとまちづくり」は創意と工夫が大事である。前例にとらわれず新たな発想で大胆にイベントや施設整備を取り組むべきではないか。


町長・町側の答弁は、質問の趣旨を受け止めた前向きな内容ではなかった。これまで同様に「努力している」「難しい」「できない」と現状を肯定する言い訳になっていた。(詳しくはお問い合わせを)

6 お知らせ

(1) 6月議会日程
6月1日 議会初日・ 8−9日 一般質問(山田は9日予定) 
(午前9時開会) 6月2日 議会最終日  皆様の率直なご意見をお待ちしています。
(2) 旧吉田邸公開

5月12日(金)−13日(土) 午前9時から午後4時<町在住者対象>
ガイドボランティアが各ポイントで吉田邸の庭・建物・人物像などを案内


吉田邸 ガイドボランティアの案内
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