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より良い大磯町に変えるために、議会・町民は何をなすべきか！
いまこそ真剣に考え意思表示をすべきではないでしょうか
6月議会も終了し、町会議員選挙が目前に迫りました。町・議会に多くの不満を聞きます。確かに町政や議会は皆さんの期待に応えられていない現状です。しかし良く考えれば皆さんが選挙で選んだ人です。そして町行政は町長提案と議員の多数決で決まります。
町の将来が議員の判断で決まってしまうのです。それゆえに漠然と愚痴や不満を言っていたのでは一向に解決しないのです。
私はじめ各議員、とりわけ支持している議員のこれまでの具体的活動・判断と主張を具体的に検討してください。より良い大磯町に変えていくため誰に託せるか、前向きな判断・意思表示をしてほしいと願っています。


6月議会の主な決定事項　（5月28日ー6月4日）
（１） 防災無線のデジタル化更新が決まりました。工事は平成19年から2０年です。　費用は約1億9千万円。「屋外拡声柱」は難聴地域に６増設し合計56柱です。
（２） 議員定数が18名から14名削減に伴い議会常任委員会が3から２に変更。
（３） 吉田邸保存活用特別委員会は県公園として整備の決定後、平成18年9月設立し7回開催した。整備後の管理運営は町になる。そこで議会は費用対効果に踏まえた保存活用を先進地から学び、町活性化につながる検討を強く要請して来た。その成果は「報告書」に反映されている。以上の報告を委員長の山田が行なった。
（４） 「役場前葬儀場建設計画の白紙撤回を求める決議」を可決した。
「決議」を議員有志で提案し、私は町が平成17年に買取をしないと断わった経過があるが、「役場入り口でもあり、鴫立庵隣で交差点の中に建設されたら、50年以上変えられない。町民の声を踏まえ将来の役場整備を見すえて、業者と粘り強い交渉をする」ことを町長に求める賛成意見をのべた。


私がめざしてきたこと　（特に平成1６年から18年）

町としての街機能が低下し、町民が住みにくくなったという声を多く聞きます。JR大磯駅・郵便局の縮小化や商店の廃業など・・バス便減少や道路網不整備などは、5年10年先を見通したまちづくりの基盤整備を怠ってきたツケが回ってきているのではないかと思います。（二宮町と比較すると鮮明に）
私は町政の根幹である企画・決断・点検など行なわれず、「場当たりで責任不明」の執行体制の改革なくしては、より良い大磯町にならないと考え、その改善を町長に対して、議会での一般質問や直接会い繰り返し進言してきました。しかし政策会議などは改善できなかった。
そこで私は指摘・進言と同時に、議会が調査や具体的な提案を行なう活動が必要だと考え、駅バリアフリー化特別委員会や吉田邸活用特別委員会など設置し、また委員長として積極的活動を進めてきました。その結果「駅バリアフリー」では、JRに計画条件を「丸投げ」したため変更できないと町がいっていたが、議会の改善要求に対して、最終局面で　①負担金667万円減、②エスカレーター上下時間で切り替える、③ホームの平塚側に上屋をのばす回答がJRからあった。吉田邸特別委員会での要請内容は「活用報告書」にかなり反映されている。


三好町政のスタート・大磯再生への第一歩になるか

6月の一般質問では、副町長選任以降、町の政策会議や部長会議がいかに改革されているか質しました。「これまでの政策会議・部長会議は月一回でそれも報告にとどまっていた。これを政策会議は町長がトップ・副町長・教育長・総務部長・企画参事で随時開催。部長会議は副町長がキャップで、企画立案・部課の連携・進行チェック体制についても具体的に決定。会議は月2回開催し臨時開催も行なう」と答弁があった。かなり改善が見えた。
置き去り・棚上げしてきたまちづくりの基盤整備や、福祉と教育など基本方針のないままの場当たり事業を見直して、将来を見通した町民が期待できる「夢のもてる」町政の推進に期待したいと思います。
議会の役割も重要になっています。町の執行体制が改善され期待に応えることができるか議会のチェック体制の強化が不可欠です。議会は町民の真の声を受け止め、住民代表機関として議決権を行使し、政策決定できる議会改革が必要です。そのためにがんばります。


岡田氏のデタラメな「政務調査費」チラシに対する公開討論の結果

5月から4回にわたる「政務調査費ウオッチング」のチラシは、事実をゆがめた内容であり、同時に議会活動や町政への暴言と談じざるを得ません。まして町議会選挙をも目前とした時期を狙った発行はある意図を持った「謀略」と言えます。都区議会や県議会など月に20-5０万円の政務調査費が遊興費や領収書なしで使用されていたという、マスコミの報道をストレートに町議会政務調査費にあてはめた中傷です。
事実をゆがめている、①金額が町は月１万円であること。②月１万円だけが全ての議会活動費であること。③政務調査費の対象は、視察・研修費、資料費、議会報告費、交通通信費、事務費など全ての議員活動費を含むこと。④支出報告書から視察のみを取り上げ、「観光旅行」に断定し、それも政務調査費を全て使っているかのように描がいてること。⑤私の場合は年５０万円以上支出し大赤字です。そのうち視察費は8万足らず。全ての視察は自費であること。⑥視察報告書や町内報告会を行なって「町政改善の問題提起を行っている」事実を無視していることなど、とんでもないデタラメな記事です。
こんな暴言を許せば、町政を混乱させることは間違いないと判断し公開討論を計画しました。

5月26日・台町公民館での公開討論は、岡田氏含め参加者は5０数名で盛況でした。
「政務調査費と町議会議員の政治活動」を課題に、午後後3時から5時まで行ないました。テーマを4点に絞り（１）岡田氏のチラシ配布の意図・目的は　（２）政務調査費とは、その使用実態と方向は　（３）視察の目的と活用　（４）年額18万円に増額した目的について岡田氏と山田が発言した後に参加者を含め討論しました。岡田チラシの「税金の無駄遣い」というコメント・断定の理由と根拠を聞かれてもほとんど説明ができませんでした。実態を無視した思い込みの「内容を改める」ことを認めたが、その後のチラシでも反省訂正はありません。こんな思い込みチラシを許さない町にしましょう。