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12月議会報告

夢の持てる大磯町にするために、
議会・町民は何をなすべきか！

１. 大磯町をめぐる情勢と町の課題はなにか

平成20年を迎える町を取り巻く状況は大変に厳しいものです。国は８００兆円を超える借金を解消するため、地方分権改革の下に、市町の自立をうたい、国・県の仕事を市町に移管するための『法』を平成22年に制定する方針です。しかし100の事業を移管しても60くらいの財源しか交付せず、後は町の努力でやりくりせよという厳しい内容になろうとしています。一方、町の財政は当面のやりくりはできても、少子高齢化時代を迎え、福祉充実や道路・下水道などまちづくりの課題への財源の確保は厳しい状況です。
この情勢を踏まえた現実・将来を見すえる町の施策が、町長に問われていると言えます。同時に、町の施策いかんは、最終的には皆さんの生活に跳ね返ってきます。それゆえに町政に関心を持たざるを得ない現実があります。

町議会の選挙結果と私たちの課題

特に6月の町議会選挙では、『政務調査費の乱費」なる事実を歪めた５回のチラシ配布に翻弄され、有権者の議会活動への拒否感が高まり投票率が昨年より約５％低い５２％になったと思います。
「政務調査費を慰安観光旅行に使用」とか「駅バリアフリーに反対」などのデマ宣伝で前向きな議会活動が歪められていたことが後日分かりました。こんなデマが罷り通るようでは先が思いやられます。
いずれにしても、１４名議員が町の行く先に結論を出すことになります。町政の全てが議会で決まります。この現実を直視して下さい。
議員は現在と将来の町のため、皆さんの真の声の代表にならねばなりません。
大きな情勢の転換点を迎えた今、大磯町が歴史・自然・文化の町として条件整備していくために、一部のデマや独善的意見に惑わされることなく、町長・議会（員）・町民が本音で対話して現在の優先課題・将来の課題を実行できる体勢をつくっていかねばならないと思います。

2. 12月議会でめざしたもの

12月4日から14日まで開催された。私が特に大事と思い発言した主な内容は以下のことです。

（１）	さざれ石・福祉センターを指定管理者に任す条件が、経費やサービスが具体的に改善されていないことを指摘し、もっと内容を精査するため性急な決定は延期すべきであると発言した。
（２）	運動公園の指定管理者の指定に対しては、3年間の事業計画の中で、月曜日も開場。多目的グランドの有効活用を検討。芝生で憩いの場作りや花木植えて花見ができるように計画する。費用も4百万円近く経費節減できると改善の見込みがあった。そこで私は事業計画に対しては、議会の意見を受け止め、町が業者と十分協議することを強く要望した。
（３）	下水道料金値上げ8.9％案に反対しました。なぜなら収支見込が立たない下水道計画のままで、料金は平成4２年まで、毎年3％以上値上げする方針は認められないので、現在の下水道計画を見直すべきであると主張した。
（４）	駅前トイレの整備に146万円の追加補正予算に反対しました。駅バリアフリー化計画の中で一体的に計画すべきという私たちの主張を聞き入れず、JRと完全別途に計画したため水道管を新たにひくことになったこの費用は認められない。私たちの「JRと交渉すべき」との主張を、「バリアフリーに反対の主張」と歪め否定した誤りの結果の負担費であると指摘し反省を促した。
（５）	西湘海岸〔仮称〕の砂浜再生のため、関係住民から強い要望（海岸に出でられない、地引網ができないなど）を受けて、来春までに整備を期待し、急遽県知事に要請する決議案を議員有志とともに、議決のためにがんばりました。

一般質問でめざしたものは何か

三好町長の2年目にあたり、地方分権改革の名の下に国と県の仕事が大幅に移管されようとしている。
（１）町はこの情勢の中で、直面する重要課題にいかに対処すべきかを問いました。

①	この厳しさを職員一丸となって受け止めているか。また直面している課題への対応はいかに。
②	町づくりと広域行政の骨格になる『大磯藤沢線』＝湘南新道をどのように進めるのか。
③	ごみ処理広域化の進め方はいかに。
④	増収対策はいかに推進するか。

町長答弁の要旨は、「差し迫っている情勢を職員はまだ受け止めきれていない。湘南新道は町がまず都市計画決定のため県他と協議を進めたい。ごみ処理や増収対策を具体的に進めるためには県・国との協議が不可欠である。」と概ねポイントは押さえているが、今後具体的に決断し実行するかが問われている。

（２）『元気な大磯』にする町組織体制をいかに整備するかを問いました。

①	公約である部長の廃止を含む機構改革はどこまで進んでいるか。
②	組織と職員の現状把握をしているか、その上でどこをどのように変えるのか。
③	現在・将来の課題に柔軟、かつスピーディーに対応できる体制はできるのか。

町長答弁の要旨は、「機構改革は平成20年4月にはできないが早くやりたい。仕事のたらいまわしや責任をとらない現状を改革するために、人事評価を厳しく行ない課題に即対応できる組織体制を作りたい。」という答弁でした。いずれにしても一日も早く機能的な機構改革を実行し、町政の課題を着実に進めることが問われていると強く指摘し、信頼を裏切ることのないようにと釘をさす質問を行なった。　
このように三好町政を推進するための重要課題にしぼって、質問と解決方策ついての提案も含めて、厳しく問いました。

3. 総務建設常任委員会での活動

今回は総務建設常任委員会に所属することになりました。
私が前期の議会運営委員長の時に、議会開会中でも町の課題について検討過程の報告や協議を行なうために、委員会を開催することを決めた。その後、議会休会中も委員会活動を活発に行なっています。かなり忙しいです。８月から審議・協議してきた主な事項は以下のことです。

①	万台こゆるぎの森〔野村研修跡地〕の活用計画について
②	現況町道と今後の課題について
③	〔仮称〕湘南新道・大磯藤沢線ルート検討委託の報告について
④	下水道事業計画の進捗状況と使用料の値上げについて
⑤	平塚市と大磯町ごみ処理広域化実施計画案と今後の課題について
⑥	第4次町総合計画の現時点における進捗状況について
⑦	まちづくり交付金対象事業の進捗状況について（3ヵ年 17,700万円の計画）
⑧	運動公園の指定管理者の指定について

なお、ごみ処理広域化計画の中で、大磯町に厨芥処理施設（ガス化処理）が予定されているので、事前にどのような施設で、どのように行なわれているかを視察研修をおこなった。10月11日委員会メンバー全員と副町長以下関係職員が、大田区のバイオエナジー〔株〕で処理の現状を視察し説明を受けた。

議会運営委員会の活動

今期も議会運営委員会の委員長になりましたので、前期でできなかった議会改革を進めるために以下の『議会改革（活性化）のために』の問題提起を委員会に提案し議論しました。その結果1年かけて議会基本条例をまとめることを目標に審議していくことを委員会で決めました。そして「議会改革」をテーマに月1回委員会を開催することにし、すでに3回開催しました。

大磯町議会改革（活性化）のために　　　　　　　　　（平成１9年10月・山田）

１　はじめに
今日まで開かれた、分かりやすい議会を目指していろいろな改革をしてきた。ケーブルテレビの議会放映や一般質問の一問一答方式と質問回数の撤廃、質問席設置など、さらに本会議や各委員会の公開などを進めてきた。
しかし、町民から議会活動が見えない、わかりにくいなどの厳しい意見を多く耳にする。また地方分権の波が大きくなり、町活性化のために議会改革が不可欠と各方面から言われている。
いま、誇りの持てる大磯町にするため、議員自らが大磯町議会の現状を直視し、先進自治体を参考に大磯らしい議会改革をめざしていくべきであると思う。

2　議会の現状
（１）各常任・特別委員会における質疑・討論・採決のあり方
（２）委員会と本会議のあり方
（３）陳情の扱い
（４）一般質問と答弁のあり方
（５）総括質問と答弁のあり方
（６）その他

３　議会改革（活性化）のための課題は何か
（１）継続審議になっている陳情の一般質問の一問一答のあり方の改善
（２）現状の議会活動の検討
（３）栗山町や湯河原町の議会基本条例などを参考に議会のあり方を検討

☆検討課題の一例

①	各委員会における町民の要望を踏まえた議会意志の決定は　　議案、課題等に対する調査・審議は・・町当局、町民との関係は
②	各委員会の質疑採決と本議会の意志は・・傍聴議員の扱いは
③	町長が重要政策を提案するとき理由・財政措置・効果・運営費などの説明資料提出要求など
④	町政チェック機能向上と、政策立案機能の強化のために、議員自身のレベルアップを図るための視察研修や勉強会開催など
⑤	議会での自由討議、住民との懇談会（議会報告）、町の反問権などの検討
⑥	その他

具体的には、大磯町の議会活動の反省に踏まえ一つ一つ改善を積み重ねると同時に、先進的な栗山町の議会基本条例を読み合わせ、平成20年1月には「町村議会活性化研究会委員」である今村都南雄（中大教授）の講演研修を行ないます。これからも議会改革の議論を進めていきます。
すでに本会議の会議録の公開、テレビ放映、一般質問の一問一答などを実現しました。会議録はホームページからアクセスできます。関心のある方はご覧下さい。また議会へご意見もお願いします。

議員有志で地方分権改革について、県の出前講座を開催

急ピッチで進む地方分権改革の現状と、今後の町の課題への対応を検討するために、議員有志で県の出前講座を計画しました。11月21日午後2時より議員控え室で行ないました。
呼びかけを議員全員、職員、また要望があった区長会に呼びかけた結果30名ほど参加し、県の「企画部次長・笹本秀行氏」から講演を受けたあと、質疑も活発に行ないました。

呼びかけの内容は
「地方分権改革法が施行され、これから3年の間に住民に身近な行政はできる限り地方にゆだねることを基本として、国から地方へ権限委譲の推進や、税源配分の見直しが行なわれます。大磯町にも避けて通れない大事な問題です。皆様のご出席をお待ちしています。」

テーマは
＜地方分権改革の背景と県の対応方針、そして大磯町への影響について＞

委員会活動の内容は省略しましたが、詳細について関心のある方は山田まで電話かメールでご連絡ください。ご説明いたします。なお、本会議の会議録は町・議会のホームページで見ることができますので、私の発言すべてを、またごみや道路などテーマごとに発言を見ることもできます。活用ください。