大磯町の課題

今後の大磯町の課題は (平成２０年６月）
　

三好町長は平成20年度施政方針で、「明治維新や戦後改革に次ぐ『第三の改革』と言われ大きな変革期を迎え、『自らの地域のことは自らの意志で決定し、その財源と責任も自らが持つ』という“地域主権形の社会”への転換がもとめられている。」と述べている。
たしかに、国は財源措置も不十分なまま、平成22年4月から“地域主権型の社会”を各自治体に押し付けようと計画を進めている。町長の「自立した財政運営に努めてまいりたい」との決意ではあるが、施政方針が平成20年度予算と、今後の町政へ貫けるかが課題である。

１　厳しい財政状況下であっても、現在・近未来に自立できる町の基盤整備をするために、町の借金
　　（起債）約160億円がある中で、「町財政健全化計画」（H18-22年度）に基づいて各年次計画の
　　達成は最低条件である。

行政改革と増収対策の要となる４点の実行である。

（１）	年次ごとの計画達成の数字目標と期限、責任所在、また過程でのチェック体制を確立すること。そのために部長制廃止による有言実行の機構改革の断行である。
（２）	特に増収対策は、町営住宅用地売却延伸による約6億円減収や有休土地など資産の売却や有効活用計画を進め、優良企業誘致計画などの増収対策を進めることである。
（３）	「行革に関する提言」に指摘されている国府支所や消防分署など町事業の抜本的見直しは、地方分権の波と消防の広域化協議が進む中で待ったなしである。早急に検討すべき課題である。
（４）	下水道事業会計や国民健康保険会計など5つの特別会計に対して、一般会計予算からの繰出し金の総額は約15億円である。本来特別会計事業は独立採算が原則である。約２０％の繰出しは、起債返済の約10億円と重なり、一般会計予算を大きく圧迫している。下水道計画、介護事業などを抜本的に見直しすることである。

２　置き去り、棚上げしてきた、まちづくりのハード・ソフトの基盤整備を計画的に着実に進めていく
　　ことが重要である。

（１）	防災対策に連動する町の動脈である道路（南北幹線と駅前周辺など）の整備である。
（２）	大磯海岸・港の再整備と中心市街地活性化の計画とその具体化を。
（３）	大磯町の自然、歴史と文化の調和の取れたまちづくりの計画の具体化を。
（４）	教育・福祉等の事業を町民・議会・町が一体となり協働で進めていく体制づくり。
（５）	議会は町民の総意を代表し、町政をチェツクし政策提言できる議会へ自己改革が課題。